2011年10月17日
そろそろ再開！
しょうGです。
ご無沙汰しております(；´∀｀)
とある資格試験に注力してたら、
結構な期間ブログが放置プレイに・・・
テストが終わったというか、目処がついたというか、
取りあえずブログを再開します！！！
とは言え、不定期になりそうですが(●￣▽￣●；)ゞぽりぽり
ネタは溜まってますので、
乞うご期待！！！
ご無沙汰しております(；´∀｀)
とある資格試験に注力してたら、
結構な期間ブログが放置プレイに・・・
テストが終わったというか、目処がついたというか、
取りあえずブログを再開します！！！
とは言え、不定期になりそうですが(●￣▽￣●；)ゞぽりぽり
ネタは溜まってますので、
乞うご期待！！！
タグ ：再開
2011年06月27日
長く付き合う事が大事
しょうGです。
안녕하세요？
最近覚えました！
ただ今、韓流がマイブームでございます。
目標は済州で黒豚を食すことですわ。
もち、ハングル語をしゃべって。
カルビ、チュセヨー！！！！
(*￣Oﾉ￣*)ﾎｰｯﾎｯﾎ!!
さて本題。
このごろ今後のポートフェリオについて考えてました。
これから３年、５年、１０年と長期での成長株はなんだろうと。
銘柄の前に市場を調べるのが大事ですね。
ワタクシの候補は、
水ビジネスとリチウム電池、権益分野ですね。
なんってたって、成長が見込める。
これに尽きます。
現在、水ビジネス市場規模（民営化分）は約7.5兆円だが、日本企業の
売上は1,000億円強でしかない。しかも、部品や部材が大部分である。
今後、世界の人口が増え、深刻な水不足による上下水道の需要増や、新興国の経済発展、
工業化に伴う工業用水の需要増で、同市場は25年までには110兆円に膨らむ試算がある。
経済産業省は官民一体化となって取り組み、国内の水道関連産業が世界シェア6%を
獲得することを目標としている。
二次電池（充電池、蓄電池）市場は、10年で3兆895億円。
このうちリチウムイオン電池の割合は34%。
15年に5兆895億円と予想されている。リチウムイオン電池の割合は55%に、
20年には7兆2,983億円規模となり、このうちリチウムイオン電池の割合は
66%の5兆円近い市場となる。
リチウムイオン電池市場だけで見ると、四割は自動車向けとなる。
ってな感じに。
そして、業界が決まったら次に銘柄ですよね。
どんな会社を選ぶかの指標はたくさんありますが、
取り分けワタクシが重視している点は、
◎現在、実力以下に過小評価されていること
◎他社には無いオリジナリティがあること
◎キャッシュがリッチであること
この３点ですかね。
もち、これにプラスαの査定もございますが。。
これら査定に掛ける前の段階で、候補はたくさんあります。
今日、書いてしまったら終わり所を見つけられそうに無いので、
次回以降、業界別に書いて行きますね。
お楽しみに。
ではでは。
今回はこの辺で。
안녕하세요？
最近覚えました！
ただ今、韓流がマイブームでございます。
目標は済州で黒豚を食すことですわ。
もち、ハングル語をしゃべって。
カルビ、チュセヨー！！！！
(*￣Oﾉ￣*)ﾎｰｯﾎｯﾎ!!
さて本題。
このごろ今後のポートフェリオについて考えてました。
これから３年、５年、１０年と長期での成長株はなんだろうと。
銘柄の前に市場を調べるのが大事ですね。
ワタクシの候補は、
水ビジネスとリチウム電池、権益分野ですね。
なんってたって、成長が見込める。
これに尽きます。
現在、水ビジネス市場規模（民営化分）は約7.5兆円だが、日本企業の
売上は1,000億円強でしかない。しかも、部品や部材が大部分である。
今後、世界の人口が増え、深刻な水不足による上下水道の需要増や、新興国の経済発展、
工業化に伴う工業用水の需要増で、同市場は25年までには110兆円に膨らむ試算がある。
経済産業省は官民一体化となって取り組み、国内の水道関連産業が世界シェア6%を
獲得することを目標としている。
二次電池（充電池、蓄電池）市場は、10年で3兆895億円。
このうちリチウムイオン電池の割合は34%。
15年に5兆895億円と予想されている。リチウムイオン電池の割合は55%に、
20年には7兆2,983億円規模となり、このうちリチウムイオン電池の割合は
66%の5兆円近い市場となる。
リチウムイオン電池市場だけで見ると、四割は自動車向けとなる。
ってな感じに。
そして、業界が決まったら次に銘柄ですよね。
どんな会社を選ぶかの指標はたくさんありますが、
取り分けワタクシが重視している点は、
◎現在、実力以下に過小評価されていること
◎他社には無いオリジナリティがあること
◎キャッシュがリッチであること
この３点ですかね。
もち、これにプラスαの査定もございますが。。
これら査定に掛ける前の段階で、候補はたくさんあります。
今日、書いてしまったら終わり所を見つけられそうに無いので、
次回以降、業界別に書いて行きますね。
お楽しみに。
ではでは。
今回はこの辺で。
2011年06月12日
水ビジネスへの期待
しょうGです。
ブログをさぼっている間に、
梅雨が明け、暑い夏がスタートしちゃいました(；´Д`A ```
ということで、今日は少しでも涼しさを感じたいがために
水ビジネスについて考えてみました。
今後、水ビジネスの市場規模はもの凄い勢いで拡大しそうです。
振興国の人々も質の高い水を求めるようになったために。
その市場へ日本の企業はどのように攻め入るのか。
民間企業の場合、水の浄化技術という面では世界に引けを
とらないだろうと思います。
しかし、それ以外の上下水道の管理ノウハウについては
各自治体の管轄のため物足りなさを感じます。
振興国では、質の高い水をより安く調達する必要があるため、
インフラ整備から管理まで総合的な対応が求められます。
ですので、民間企業と自治体が組んでのオールジャパンでの
グローバル化が必須となってくるわけですね。
でも心配ご無用。
もうすでにそのような動きもちょこちょこと見え始めてます。
次は、水メジャーに対してどのように立ち向かっていくのかってとこですかね。
次回は関連企業について考えていきたいと思います。
ではでは。
今回はこの辺で。
PT
水の羽衣発見！！
こんなのが日常のファッションにあったら
夏が好きになれそう（笑）
ブログをさぼっている間に、
梅雨が明け、暑い夏がスタートしちゃいました(；´Д`A ```
ということで、今日は少しでも涼しさを感じたいがために
水ビジネスについて考えてみました。
今後、水ビジネスの市場規模はもの凄い勢いで拡大しそうです。
振興国の人々も質の高い水を求めるようになったために。
その市場へ日本の企業はどのように攻め入るのか。
民間企業の場合、水の浄化技術という面では世界に引けを
とらないだろうと思います。
しかし、それ以外の上下水道の管理ノウハウについては
各自治体の管轄のため物足りなさを感じます。
振興国では、質の高い水をより安く調達する必要があるため、
インフラ整備から管理まで総合的な対応が求められます。
ですので、民間企業と自治体が組んでのオールジャパンでの
グローバル化が必須となってくるわけですね。
でも心配ご無用。
もうすでにそのような動きもちょこちょこと見え始めてます。
次は、水メジャーに対してどのように立ち向かっていくのかってとこですかね。
次回は関連企業について考えていきたいと思います。
ではでは。
今回はこの辺で。
PT
水の羽衣発見！！
こんなのが日常のファッションにあったら
夏が好きになれそう（笑）
2011年06月01日
これからの出版業界。
しょうGです。
夕方、予想以上の大雨でクルマから
しばらく降りられず。
結局、我慢できずにダッシュでしたが・・・( ；´Д｀)
さて、話は変わりまして。
皆さん、アマゾンのキンドルをご存知でしょうか？
電子書籍デバイスの走りですね。
最近はめっきりiPadに押されているのかと思ってましたが、
そうでも無いようです。
やりますね、Mr.アマゾン！！
出版レーベルも立ち上げ！なんて書いてあるし。
アップルも、グーグルも電子書籍に力入れているし。
今後数年で出版業界の形が大きく変わりそうですねー。
無くならないとは、思いますが、街の本屋も苦労しそうだ。
ワタシも立ち読みばかりで少しは貢献しなければ！ですね。
ではでは。
今回はこの辺で。
夕方、予想以上の大雨でクルマから
しばらく降りられず。
結局、我慢できずにダッシュでしたが・・・( ；´Д｀)
さて、話は変わりまして。
皆さん、アマゾンのキンドルをご存知でしょうか？
電子書籍デバイスの走りですね。
最近はめっきりiPadに押されているのかと思ってましたが、
そうでも無いようです。
やりますね、Mr.アマゾン！！
出版レーベルも立ち上げ！なんて書いてあるし。
アップルも、グーグルも電子書籍に力入れているし。
今後数年で出版業界の形が大きく変わりそうですねー。
無くならないとは、思いますが、街の本屋も苦労しそうだ。
ワタシも立ち読みばかりで少しは貢献しなければ！ですね。
ではでは。
今回はこの辺で。
2011年05月29日
記憶に残したい日。
しょうGです。
昨夜の台風は、やっぱ凄かった(^▽^;)
こんなことになってました。
いやー、昨夜は所用でこの近くにいたんですよねー。
良かった。
潰されなくて（;´▽｀A``
やはり、自然の力って恐ろしいですね。
天災繋がりで、今夜も東電の話を。
というか、記録として残して置きたい記事があったので
メモ代わりに今夜のネタとします。
なぜ東電の株価はゼロ円に近づかないのか？
金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、
これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、
東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。
■株価は急落後は400円前後で安定推移をしている
しかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。
さすがにこの1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、
損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、
それでも、まだ300円台である。
一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、
限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価は
そういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。
株価を予想する代表的な手法はPER（純利益株価倍率）であるが、
当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが
予測される状況においては、純利益がゼロとなるため、PERによる株価評価はできない。
PBR（純資産株価倍率）にしても、下手すると債務超過に陥りかねない状況ゆえにまともには使えない。
もっとも、本当に債務超過となると上場廃止が近づいてくるため、なんとしても債務超過は
避けるのだとは思うが、実質的に債務超過に近いことは誰の目にも明らかである。
そこで、キャッシュフローをベースにして、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー：
将来生み出すであろうキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法）を用いて株価評価を試してみる。
東電の現在の状況は不確実性が高く、以下の算出は非常にあらい前提を置いて行うため、
信ぴょう性の面では保障できないが、東電株価がなぜゼロ円にならないか、
あるいは、どうなると株価がゼロ円になるのかのメカニズムはご理解いただけると思う。
■市場は1兆円程度の賠償金額を想定している？
＜震災前＞
・時価総額3.2兆円（株価2000円の前提）
・有利子負債6.8兆円（2010年12月末時点）
・市場で評価されていた企業価値：10.0兆円（時価総額と有利子負債の合計）
一方、株式資本コスト（株主が求めるリターン）を4％、有利子負債コストを
1.5％と想定すると、加重平均資本コスト（WACC）は2.3％となる。
今年の1月時点では、2011年3月期の予想営業利益は3200億円だったが、
これの税引き後利益をフリーキャッシュフローとし、毎年0.5％の成長と
仮定して企業価値を算出すると10.7兆円となる。上の10.0兆円とおおむね整合的である。
ちなみに、株価が2200円程度で市場での企業価値とDCFによる理論的な
企業価値はほぼ同額となる。
＜震災後（最近の状況）＞
・時価総額0.64兆円（株価400円の前提）
・有利子負債6.8兆円（2011年3月末時点）
・市場で評価されている企業価値：7.4兆円（時価総額と有利子負債の合計）
震災後、東電の格付けは大幅に引き下げられ電力債の利回りも上昇しており、
有利子負債コストに3.5％を適用し、それにともなって株主資本コストも7％を仮定すると、
加重平均資本コスト（WACC）は3.8％となる。2011年3月期の営業利益実績値は
約4000億円であったが、これは費用削減の努力により当初予想より800億円ほど
かさ上げされたものである。
そこで、今期以降の営業利益が、当初の前期予想営業利益であった3200億円で
推移すると仮定し、税金ゼロ、成長率0％とすれば、企業価値は8.4兆円と算出される。
市場でついている企業価値よりも、DCFによる理論的な企業価値のほうが約1兆円ほど
多く、市場は1兆円程度の賠償金額の負担を予測していると言えよう。
ただ、報道ベースでは数兆円規模の損害賠償を予測する声もあり、もし損害賠償金額が
より大きくなれば、その分株主や債権者が泣く必要が出てくる。
■東電の収益力次第で今後の株価、金融機関の債権カットの有無が決まる
以上はあくまでも営業利益が前期の当初予想程度で推移し、税金をゼロとした場合である。
営業利益が下がれば、企業価値は下がる。
例えば、今後の営業利益を2500億円に仮定すると、その他の仮定を上と同じとすれば、
理論的な企業価値は6.6兆円となり、東電が抱える有利子負債の金額すら下回る。
この場合は、株式責任により株価をゼロとしてもまだ足りず、金融機関による債権カットが
必要となるが、賠償金額の負担が発生するため、債権カットの金額はその分さらに
増加せざるを得ないことになる。
また、現在の東電の株式資本コストを7％と仮定したが、もし実際に債権カットの
実現性が高まれば、株主責任を免れることは難しくなるだろう。
したがって、今の東電株のリスクと期待リターンからは、株式資本コストは
感覚的にはもう少し大きいかもしれない。この数値が上がれば、その分、
理論的な企業価値も下がる。
目に見えない資本コストで議論するよりは営業利益で議論するほうが分かりやすいが、
営業利益が3200億円なのか2500億円なのかで企業価値は1.8兆円も異なる。
要するに、株主価値の増減、債権カットの有無はすべて東電の収益力次第と
なってくるのである。そうなれば、当然のことながら、株主も債権者も、
そして国も、東電に対して売上の維持と費用の聖域なきカットを要求し続けることになる。
電力の供給量は当面増やせないため、費用の削減に頼らざるを得ない。
■人件費のカット、資産売却をすればなおよし
メディアがよくやり玉に挙げる人件費は、東電は前期に単独ベースで4300億円
計上しているが、これを1割カットして、そのまま営業利益が増加したとすれば、
上の仮定を当てはめてDCFで計算すると、1.1兆円分の企業価値を生み出すことになる。
端的には、その分だけ株主や債権者の負担額が減る。
なお、上の前提は、資産の売却などを考慮に入れていないため、資産売却が進めば
その分だけ楽になる。90年代後半に銀行が次々と社宅などの保有施設を
売却していったが、同じようなことが東電でも行われる可能性が高いであろう。
東電に対する費用カット、資産売却の要求は、国民の様々な思いの入り交ざった
感情的なものという側面も強いが、費用削減度合いがそのまま株主と債権者に
跳ね返るため、75万もの株主と我が国最大規模の有利子負債を抱える東電にとっては、
単なる感情的な批判と受け流すことはできない状況である。
東電株は、普段は株式投資をやらないリスク許容度の低い個人投資家も、安定配当を
目的とした預金代わりに購入していたという経緯がある。これまではコンスタントに
毎年60円前後の配当を支払い、株価は2000円から3000円のボックス圏で推移してきた。
配当利回りで2％～3％である。
そのような安定優良株から一転し、株価が再び上昇することも、そして配当を
復活させることも当面はほとんど期待できない。75万の株主の憂鬱が解消される日は
まだまだ程遠い。
（文／保田隆明）
＊ザイ・オンラインに掲載
ではでは。
今回はこの辺で。
昨夜の台風は、やっぱ凄かった(^▽^;)
こんなことになってました。
いやー、昨夜は所用でこの近くにいたんですよねー。
良かった。
潰されなくて（;´▽｀A``
やはり、自然の力って恐ろしいですね。
天災繋がりで、今夜も東電の話を。
というか、記録として残して置きたい記事があったので
メモ代わりに今夜のネタとします。
なぜ東電の株価はゼロ円に近づかないのか？
金融機関が債権放棄をする、しないで議論が盛り上がっている東京電力であるが、
これから賠償金の負担額がどこまで膨れ上がるかわからない状況において、
東電の適正な株価を見極めるのは極めて難しい。
■株価は急落後は400円前後で安定推移をしている
しかし、株価は震災以降400円前後を「安定推移」している。
さすがにこの1週間ほどはメルトダウンの報道があったので、
損害賠償金額のさらなる拡大を懸念して株価は下落基調にあるが、
それでも、まだ300円台である。
一般的に経営破たん企業をイメージさせる株価は100円割れ、あるいは、
限りなくゼロ円に近づくケースであろうが、東電の表面上の株価は
そういう経営破たん企業のイメージにはまだ遠い印象である。
株価を予想する代表的な手法はPER（純利益株価倍率）であるが、
当面の間は利益はほぼすべて賠償金や特別費用の支払いなどに充てられることが
予測される状況においては、純利益がゼロとなるため、PERによる株価評価はできない。
PBR（純資産株価倍率）にしても、下手すると債務超過に陥りかねない状況ゆえにまともには使えない。
もっとも、本当に債務超過となると上場廃止が近づいてくるため、なんとしても債務超過は
避けるのだとは思うが、実質的に債務超過に近いことは誰の目にも明らかである。
そこで、キャッシュフローをベースにして、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー：
将来生み出すであろうキャッシュフローをもとに企業価値を算出する方法）を用いて株価評価を試してみる。
東電の現在の状況は不確実性が高く、以下の算出は非常にあらい前提を置いて行うため、
信ぴょう性の面では保障できないが、東電株価がなぜゼロ円にならないか、
あるいは、どうなると株価がゼロ円になるのかのメカニズムはご理解いただけると思う。
■市場は1兆円程度の賠償金額を想定している？
＜震災前＞
・時価総額3.2兆円（株価2000円の前提）
・有利子負債6.8兆円（2010年12月末時点）
・市場で評価されていた企業価値：10.0兆円（時価総額と有利子負債の合計）
一方、株式資本コスト（株主が求めるリターン）を4％、有利子負債コストを
1.5％と想定すると、加重平均資本コスト（WACC）は2.3％となる。
今年の1月時点では、2011年3月期の予想営業利益は3200億円だったが、
これの税引き後利益をフリーキャッシュフローとし、毎年0.5％の成長と
仮定して企業価値を算出すると10.7兆円となる。上の10.0兆円とおおむね整合的である。
ちなみに、株価が2200円程度で市場での企業価値とDCFによる理論的な
企業価値はほぼ同額となる。
＜震災後（最近の状況）＞
・時価総額0.64兆円（株価400円の前提）
・有利子負債6.8兆円（2011年3月末時点）
・市場で評価されている企業価値：7.4兆円（時価総額と有利子負債の合計）
震災後、東電の格付けは大幅に引き下げられ電力債の利回りも上昇しており、
有利子負債コストに3.5％を適用し、それにともなって株主資本コストも7％を仮定すると、
加重平均資本コスト（WACC）は3.8％となる。2011年3月期の営業利益実績値は
約4000億円であったが、これは費用削減の努力により当初予想より800億円ほど
かさ上げされたものである。
そこで、今期以降の営業利益が、当初の前期予想営業利益であった3200億円で
推移すると仮定し、税金ゼロ、成長率0％とすれば、企業価値は8.4兆円と算出される。
市場でついている企業価値よりも、DCFによる理論的な企業価値のほうが約1兆円ほど
多く、市場は1兆円程度の賠償金額の負担を予測していると言えよう。
ただ、報道ベースでは数兆円規模の損害賠償を予測する声もあり、もし損害賠償金額が
より大きくなれば、その分株主や債権者が泣く必要が出てくる。
■東電の収益力次第で今後の株価、金融機関の債権カットの有無が決まる
以上はあくまでも営業利益が前期の当初予想程度で推移し、税金をゼロとした場合である。
営業利益が下がれば、企業価値は下がる。
例えば、今後の営業利益を2500億円に仮定すると、その他の仮定を上と同じとすれば、
理論的な企業価値は6.6兆円となり、東電が抱える有利子負債の金額すら下回る。
この場合は、株式責任により株価をゼロとしてもまだ足りず、金融機関による債権カットが
必要となるが、賠償金額の負担が発生するため、債権カットの金額はその分さらに
増加せざるを得ないことになる。
また、現在の東電の株式資本コストを7％と仮定したが、もし実際に債権カットの
実現性が高まれば、株主責任を免れることは難しくなるだろう。
したがって、今の東電株のリスクと期待リターンからは、株式資本コストは
感覚的にはもう少し大きいかもしれない。この数値が上がれば、その分、
理論的な企業価値も下がる。
目に見えない資本コストで議論するよりは営業利益で議論するほうが分かりやすいが、
営業利益が3200億円なのか2500億円なのかで企業価値は1.8兆円も異なる。
要するに、株主価値の増減、債権カットの有無はすべて東電の収益力次第と
なってくるのである。そうなれば、当然のことながら、株主も債権者も、
そして国も、東電に対して売上の維持と費用の聖域なきカットを要求し続けることになる。
電力の供給量は当面増やせないため、費用の削減に頼らざるを得ない。
■人件費のカット、資産売却をすればなおよし
メディアがよくやり玉に挙げる人件費は、東電は前期に単独ベースで4300億円
計上しているが、これを1割カットして、そのまま営業利益が増加したとすれば、
上の仮定を当てはめてDCFで計算すると、1.1兆円分の企業価値を生み出すことになる。
端的には、その分だけ株主や債権者の負担額が減る。
なお、上の前提は、資産の売却などを考慮に入れていないため、資産売却が進めば
その分だけ楽になる。90年代後半に銀行が次々と社宅などの保有施設を
売却していったが、同じようなことが東電でも行われる可能性が高いであろう。
東電に対する費用カット、資産売却の要求は、国民の様々な思いの入り交ざった
感情的なものという側面も強いが、費用削減度合いがそのまま株主と債権者に
跳ね返るため、75万もの株主と我が国最大規模の有利子負債を抱える東電にとっては、
単なる感情的な批判と受け流すことはできない状況である。
東電株は、普段は株式投資をやらないリスク許容度の低い個人投資家も、安定配当を
目的とした預金代わりに購入していたという経緯がある。これまではコンスタントに
毎年60円前後の配当を支払い、株価は2000円から3000円のボックス圏で推移してきた。
配当利回りで2％～3％である。
そのような安定優良株から一転し、株価が再び上昇することも、そして配当を
復活させることも当面はほとんど期待できない。75万の株主の憂鬱が解消される日は
まだまだ程遠い。
（文／保田隆明）
＊ザイ・オンラインに掲載
ではでは。
今回はこの辺で。
